皆さんこんにちは。
Nonshicyです。
今回は以前記載したことのある
妊婦加算について最新ニュースが出たため
新しく記事を書きたいと思います！！！
みなさんは妊婦加算はご存じですか？
いぜんに書いた記事も合わせてご覧ください
記事はこちら
以前の記事にも掲載しているのですが、
妊婦加算とは、簡単に言うと妊娠中の女性にのに
医療機関（産婦人科以外）でさらに自己負担がかかるというもの何です。
その加算が必要となった理由に関しては、
医療機関で、妊婦さんにはさらに高度な技術が必要となるため
加算をとり自己負担の金額が上がるといことなんです。
これ、確かに妊婦さんには胎児に影響があるため
飲んではいけない薬などもあるし・・・と一見納得しそうに
なるのですが、眼科など胎児に関係のない医療機関でも同様に
妊娠しているということがわかると加算がついてしまうということがあるんです。
私一個人の意見としては、加算をとるまでもなく
そういった妊婦さんに対してや対象となる方への医療的判断をするために
専門家がいると思うんです。
なのに、妊婦だからとか糖尿病だからとか・・・・っておかしいんじゃないかなと
専門家が正しい知識で医療を提供することで一律のお金が発生しているでいいと思ってしまうんですけどね。
私の単なる個人的な意見なので・・・・。
いぜんに書いた記事も合わせてご覧ください
記事はこちら
ではなぜ今回この妊婦加算は廃止検討になったのかと言うと。
妊娠中の女性が医療機関を外来で受診した際に自己負担が増える「妊婦加算」について、
厚生労働省は13日、上乗せ徴収をなくす方向で検討を始めたとのことなんです。
制度自体も廃止に向けて抜本的に見直す方針となったそうです。
その理由としては「少子化対策に逆行する」といった批判があいついだため。
遅くとも2020年度の診療報酬改定で反映されるようです。
今回の妊婦加算廃止については、同日開かれた自民党厚生労働部会（小泉進次郎部会長）で明らかにしたとのことです。
当面、予算措置で上乗せ部分が負担ゼロとなるような手当を検討。
ただ、妊婦加算は薬の処方などで、特別な対応が必要な妊婦の診察を医療機関が敬遠しないようにする
目的で新設されており、廃止する場合にも何らかの代替策を検討することが必要とされているようです。
今回の妊婦加算は、医療機関が特別な処方が必要な妊婦さんへ敬遠しないように
するための処置として新設されていました。
しかし、少子化対策への逆行との意見が多く寄せられるなかで、
廃止の検討が行われ2020年の診療報酬改定で反映されるようになるようです。
今回も長くなりましたが、最後までお読みいただきありがとうございます。
また遊びに来ていただけるのを楽しみにお待ちしております♡
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